まず結論から — 小規模事業者持続化補助金では、ホームページ制作費を「ウェブサイト関連費」として補助対象にできます。ただし大切な制約が3つあります。①ウェブサイト関連費は補助金額の1/4まで・上限50万円、②ウェブサイト関連費だけでは申請できず、他の販路開拓の経費と組み合わせる必要がある、③後払い（いったん自分で支払い、後から補助）です。申請は地域の商工会・商工会議所を通じて行い、様式4（事業支援計画書）の受付締切が申請締切より約2週間早い点にご注意ください。当スタジオは制作会社として、補助金に使える見積書の作成と、計画に沿った制作を担当します（申請自体の可否や書類は商工会議所や専門家にご確認ください）。
「補助金でホームページを作りたい」というご相談は年々増えています。ただ、制度には見落としやすい制約があり、知らずに進めると対象外になってしまうこともあります。この記事では、制作会社の視点から、補助対象・上限・申請の流れ・見積書のポイントまでを整理します。数字は現在の公募回のものです。実際の申請前に必ず公募要領と商工会・商工会議所でご確認ください。
ホームページは補助の対象になる？
はい。小規模事業者持続化補助金では、ホームページやランディングページの制作費を「ウェブサイト関連費」として補助対象にできます。集客につながるLP制作やネットショップの構築も対象になり得ます。ただし、次に説明する3つの制約があります。
知っておくべき3つの制約
- 上限は補助金額の1/4・最大50万円 — ウェブサイト関連費だけで大きな額は取れません。通常枠（補助上限50万円）なら、そのうちウェブサイト関連費に充てられるのは1/4までが目安です。
- ウェブサイト単独では申請できない — サイト制作だけの計画は対象外です。チラシ・展示会出展・看板・パンフレットなど、他の販路開拓の取り組みと組み合わせる必要があります。
- 後払い（精算払い） — 先に自分で費用を支払い、事業終了後の報告を経て補助金が振り込まれます。制作費はいったん立て替える前提で資金を用意します。
補助額と補助率（2026年）
通常枠は補助上限50万円・補助率2/3が原則です。インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円など、条件を満たすと上限が上乗せされ、併用で最大250万円まで拡大する場合があります。自社がどの枠・特例に当てはまるかは公募要領でご確認ください。
申請の流れ
- 地域の商工会・商工会議所に相談する（書類作成のサポートが受けられます）
- 経営計画書・補助事業計画書を作成する
- 商工会議所から様式4（事業支援計画書）を発行してもらう
- 電子申請（Jグランツ）で申請する（GビズIDプライムの取得が必要です）
- 採択後に事業を実施し、実績報告を経て補助金を受け取る
注意点として、様式4（事業支援計画書）の受付締切は、申請の締切より約2週間早く設定されています。たとえば第20回は申請が2026年12月15日まで、様式4の発行締切は12月4日でした。ぎりぎりでは間に合わないため、早めに商工会議所へ相談してください。
見積書と計画書のポイント（制作側の視点）
補助金では「なぜそのサイトが必要か」「どう販路開拓につながるか」が問われます。制作会社としては、見積書に作業範囲を明確に書き（デザイン・コーディング・SEO設計・多言語対応など）、計画書の「Web活用で何を達成するか」と整合させることが大切です。あいまいな一式見積りよりも、内訳の明確な見積書のほうが計画に落とし込みやすくなります。
補助金でホームページを作るときの業者選び
- 内訳の明確な見積書を出せるか
- 販路開拓（集客）につながる設計ができるか — 見た目だけでなくSEO・GEOを組めるか
- 納品後に自分で更新でき、運用の相談ができるか
- 計画書の内容と制作内容を整合させられるか
よくある注意点
補助金は「採択されてから」「後払い」です。採択前に発注・支払いをしてしまうと対象外になることがあります。また、ウェブサイト関連費の割合上限を超える見積りは、超過分が自己負担になります。制作スケジュールは、申請から採択、事業実施期間に合わせて組む必要があります。
Daaistudioでのサポート
当スタジオは制作会社として、補助金に使える内訳の明確な見積書の作成と、計画に沿ったホームページ制作（日本語・英語・タイ語、SEO/GEO設計を含む）を担当します。申請自体の可否や書類作成は、商工会・商工会議所や行政書士など専門家にご相談ください。「補助金でサイトを作りたい」という段階からご相談いただければ、制作面でしっかりお手伝いします。